当事務所の主な業務についての司法書士報酬の目安です。
ご依頼いただいた手続に関する費用には、報酬のほかに登録免許税などの税、登記簿や戸籍類を取得する際の官公庁の発行手数料、郵送料、交通費などの実費があります。
当事務所では、報酬については下表の通りに規定していますが、不動産の個数、当事者の数、手続の複雑さ、作成書類の多寡等により多少異なります。
また、登記手続については一般的に受託する件数の多いものを記載していますが、このほかにもさまざまな登記手続があります。
ご相談の際に必要な手続、当事務所で行うこと、ご依頼人の方ができることなどを勘案して、お見積もりをご提示させていただきます。
ご依頼人の方のご希望に沿うように手続を進めてまいりますので、十分なお打ち合わせをして、 手続終了までのプランを作成させていただきます。
相談料
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 初回相談 | 無料 | 1回の相談時間の目安は40~60分です。 |
| 2回目以降の相談 | 5,000円/回 | ご相談の結果、手続のご依頼をされる場合は無料です |
相続・遺言・遺産整理業務
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 相続登記（相続による不動産
の名義変更） |
45,000円～ | 【登録免許税】固定資産評価額×4/1000 |
| 遺産分割協議書の作成 | 20,000円～ | |
| 戸籍等取得 | １通 1,000円
最大 10,000円 |
実費 戸籍謄本1通 450円 除籍謄本１通 750円 改製原戸籍１通 750円 住民票１通 350円 郵送請求代 実費 |
| 公正証書遺言作成支援 | 60,000円～ | 【公証人への手数料】 財産金額3,000万円までの場合：23,000円 財産金額5,000万円までの場合：29,000円 ※全国統一料金です。 ※財産の金額や謄本の通数など事案によって、変わります。 |
| ●公正証書遺言の作成をする場合のご費用です。
●証人1人につき別途15,000円 |
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| 自筆証書遺言作成支援 | 50,000円～ | 交通費・通信費等の実費がかかります。 |
| ●自筆証書遺言の作成をする場合のご費用です。 | ||
| 自筆証書保管に関する申請 | 10,800円 | 法務局所定の保管費用がかかります。 |
| ●法務局が自筆証書遺言書を保管します。 ※遺言者自身が法務局窓口に行く必要があり、代理申請はできません。 |
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| 遺言書チェック | 40,000円～ | 交通費・通信費等の実費がかかります。 |
| ●一度作成した遺言書の内容チェックをする場合のご費用です。 | ||
| 遺言書の再作成 （内容の変更・撤回） |
50,000円～ | （公正証書遺言の場合） 公証人への手数料がかかります。 （自筆証書遺言の場合） 交通費・通信費等の実費がかかります。 |
| ●一度作成した遺言書の内容を全部または一部変更したい場合のご費用です。 | ||
| 遺言執行 | ●基本報酬 300,000 円 ●財産比例報酬 ①1億円以下の部分 …0.9 ％ ②1億円超、6億円以下の部分 …0.8 ％ ③6億円超、10億円以下の部分 …0.5 ％ ④10億円超 …0.3％ |
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| 遺産承継業務 | 300,000円～ | 登録免許税・交通費・通信費等の実費がかかります。 |
| ●不動産・預貯金・株式などの相続の手続をフルサポートいたします。
※相続財産額×１％の金額が300,000円以上の場合はその金額となります。 |
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| 預貯金・株式等の手続き | １口座:30,000円～ | 交通費・通信費等の実費がかかります。 |
| ●預貯金の解約、株式の名義変更等の手続きについての費用です。 | ||
| 特別代理人の選任 | 50,000円～ | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| ●特別代理人の選任をする場合の費用です。 | ||
| 相続放棄の申述 | 20,000円～ | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| ●熟慮期間（３か月）内に相続放棄の申述をする場合の費用です。
●熟慮期間経過の場合は50,000円～となります。 |
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| 遺言書の検認 | 30,000円～ | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| ●自筆証書遺言の家庭裁判所での検認手続きの費用です。 ●相続人調査をする場合は、別途費用がかかります。 |
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| 遺産分割調停申立書作成 | 50,000円～ | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| ●遺産分割協議の調停を申し立てる場合の費用です。 | ||
訴訟代理・裁判書類作成業務
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 簡易裁判所訴訟代理 （裁判外の和解を含みます。） |
・着手金 訴える額が30万円以下 40,000円～ 訴える額が30万円超～90万円 60,000円～ 訴える額が90万円超～140万円 80,000円～ ・成功報酬 請求額が30万円以下 回収した額の5％ 請求額が30万円超～90万円 回収した額の10％ 請求額が90万円超～140万円 回収した額の15％ |
収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 少額訴訟代理 | ・着手金 訴える額が30万円以下 35,000円～ 訴える額が30万円超～60万円 50,000円～ ・成功報酬 訴える額が30万円以下 回収した額の5％ 訴える額が30万円超～60万円 回収した額の１0％ |
収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 訴状・答弁書等の作成・提出 | 訴える額が３０万円まで 40,000円～ これ以降１０万円ごとに 10,800円加算 ※事案により加減算します。 |
収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 支払督促申立書作成・提出 | 訴える額が３０万円まで 40,000円～ これ以降１０万円ごとに 5,000円加算 ※事案により加減算します。 |
収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 民事執行・民事保全関係書類作成・提出 | 50,000円～ ※事案により加減算します |
収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 後見等開始申立書作成・提出 |
被後見人１名につき 100,000円～ |
収入印紙代・切手代等の実費にくわえて医者の鑑定が必要な場合には鑑定費用 約５～６万円かかります。 |
| 不在者財産管理人選任の申立書作成・提出 | 不在者１名につき 70,000円～ | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
重点取扱業務
・賃貸トラブル解決
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 滞納家賃請求訴訟代理 （裁判外和解を含みます。） |
・着手金 請求額が30万円以下 40,000円～ 請求額が30万円超～90万円 60,000円～ 請求額が90万円超～140万円 80,000円～ ・成功報酬 請求額が30万円以下 回収した額の5％ 請求額が30万円超～90万円 回収した額の10％ 請求額が90万円超～140万円 回収した額の15％ |
内容証明作成・送付・収入印紙 ・切手代等の実費がかかります。 |
| 建物明渡訴訟代理 （裁判外和解を含みます。） |
・着手金 100,000円～ ・成功報酬（勝訴判決の場合） 100,000円～ |
内容証明作成・送付・収入印紙 ・切手代等の実費がかかります。 |
| 建物明渡の強制執行申立書作成・提出 | 50,000円 | 裁判所執行官費用・荷物処分代（荷物の量により異なります）・収入印紙・切手代等の実費がかかります。 |
| 賃貸借契約書等原案作成 （土地・建物） |
50,000円
ただし契約書のチェックの場合は １通 15,000円～ |
・マンション管理費等の請求
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 滞納マンション管理費等請求訴訟代理 | 少額訴訟（60万円以下）の場合 60,000円のみ
通常訴訟の場合 60,000円～ |
収入印紙 ・切手代等の実費がかかります。 |
不動産登記費用
| 種類 | 報酬（税別） | 登録免許税 | 備考 |
| 所有権保存 | 22,000円～ | 固定資産評価額の4/1,000 | 住宅用家屋証明書がある場合、1.5/1,000 |
| 所有権移転 (相続/共有物分割) |
45,000円～ | 固定資産評価額の4/1,000 | |
| 所有権移転 （売買他) |
55,000円～ | 【建物】 固定資産評価額の20/1,000【土地】 固定資産評価額の20/1,000 |
住宅用家屋証明書がある場合、3/1,000 |
| 賃借権、地上権等の設定 | 33,000円～ | 固定資産評価額の10/1,000 | |
| 担保権の設定 (抵当権、根抵当権) |
38,000円(2千万円まで) 45,000円(5千万円まで) |
債権金額または極度額の4/1,000 | 住宅用家屋証明書がある場合、1/1,000 |
| 担保権の移転 (相続、合併) |
22,000円～ | 債権金額または極度額の1/1,000 | |
| 担保権の移転 (上記以外) |
22,000円～ | 債権金額または極度額の2/1,000 | |
| 担保権の変更 | 27,500円～ | 不動産の個数×1,000円 | |
| 担保権の抹消 | 15,000円～ | 不動産の個数×1,000円 | |
| 登記名義人の表示 変更・更正 |
15,000円～ | 不動産の個数×1,000円 | |
| 信託の設定 | 55,000円～ | 固定資産評価額の2/1,000 |
不動産登記のための必要書類の作成
| 書類名 | 報酬（税別） |
| 本人確認情報 （登記識別情報等の不所持により作成する書類) |
50,000円～ |
| 登記識別情報の有効性の確認 | 1,000円/1情報 |
| 登記事項証明書の取得 | 600円/1通 |
| 相続関係説明図の作成 | 5,500円～ |
| 宣誓供述書の作成および翻訳文の作成 | 11,000円～/1通 |
| 特別受益証明書・相続分のないことの証明書 | 15,000円～/1通 |
商業または法人登記費用
| 種類 | 報酬（税別） | 登録免許税 | 備考 |
| 設立：株式会社 (合併/会社分割/株式移転含む) |
80,000円～ | 資本金額の7/1,000 | 税額が15万円に満たない場合は15万円 |
| 設立：合名/合資/一般社団 | 70,000円～ | 6万円 | |
| ●設立に関しては、定款作成および設立に必要な全ての書類作成料を含みます。
ただし、定款認証については、別途、公証人の手数料がかかりますが、当事務所では定款は電子認証手続をしていますので、定款に貼付する印紙代4万円が不要です。 |
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| 特例有限会社の商号変更による設立 | 40,000円～ | 6万円 | |
| 資本金の増加 | 40,000円～ | 増加した資本額の7/1,000 | |
| 商号変更/目的変更/株式譲渡制限等変更事項が生じた場合 | 22,000円～ | 3万円 | |
| 本店移転（管内） | 22,000円～ | 3万円 | |
| 本店移転（管外) | 旧本店30,000円～ 新本店25,000円～ |
3万円 3万円 |
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| 社員の変更・役員の変更等 | 15,000円～ | 1万円 | |
| 支店設置 | 15,000円～ | 6万円 | １支店につき |
商業・法人登記のための必要書類の作成
| 書類名 | 報酬（税別） |
| 各種議事録の作成 | 10,000円～/1通 |
| 就任承諾書・辞任届 | 1,000円/1通 |
| 登記事項証明書の取得 | 600円/1通 |
企業法務（中小企業向け）
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 株主総会・取締役会等 開催サポート |
40,000円～ | 登記が必要となる場合は各登記内容に応じた実費（登録免許税等）ががかかります。 |
| 定款・株主名簿等 会社法に基づく書類作成 |
１通 15,000円～ | 内容に応じた収入印紙等の実費がかかります。 |
| 債権回収サポート | 債務者１名につき 35,000円
内容証明作成 １通 15,000円～ |
郵便切手等の通信費等の実費がかかります。 |
| 企業法務相談 | 5,000円/１回 |
債務整理
| 種類 | 報酬（税別） | 備考 |
| 任意整理 | 債権者１社につき20,000円 | 過払金返還報酬は返還金の15%を加算
訴訟の場合は返還金の20%を加算 収入印紙・切手等の実費がかかります。 |
| 自己破産 | 債務者１名につき150,000円 | 予納金（同時廃止：15,000円程度・管財事件：200,000円～400,000円程度）・収入印紙・切手等の実費がかかります。 |
| 個人再生 | 債務者１名につき
住宅資金特別条項を利用しない |
予納金（215,000円程度）・収入印紙・切手等の実費がかかります。 |
| 特定調停 | 債権者１社につき30,000円 | 収入印紙代・切手代等の実費がかかります。 |
| 借金の消滅時効の援用 | 債権者１社につき20,000円 | 訴訟や支払督促に対応をする場合は報酬が加算されます。 |